★こどもみらい住宅支援事業★

 

こどもみらい住宅支援事業とは

 

・子育て世帯・若者夫婦世帯が注文住宅の新築や新築分譲住宅を購入する場合に使える補助金・助成金制度。

・リフォームは全世帯が対象。子育て世帯・若者夫婦には補助金額が拡大される。

 

子育て世帯・若者夫婦世帯とは?

・子育て世帯=18歳未満の子を有する世帯

・若者夫婦世帯=夫婦いずれかが39歳以下の世帯

 

 

2022年(令和4年)から、新しい補助金・助成金制度が始まります!

2021年のグリーン住宅ポイント制度と似ていますが、今回は子育て世帯・若者夫婦に手厚い補助金・助成金制度となっていることが最大の特徴です。

また、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

 

2021年11月末に発表されたばかりのこの新しい制度の概要、どんな工事が対象か、補助額はいくらなのか、補助金交付申請の流れや注意点について解説します。

 

■こどもみらい住宅支援事業の概要

 

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを伴う場合、所定の補助金額を交付します。

 

◇新築は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大100万円の補助金を交付。

 

◇リフォームは、全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付。

(子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限上げの特例あり)

 

◇補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、

住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付。

 

◇令和3年11月26日から令和4年10月31日までに契約の締結等を行い、

住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続きにより事務局(今後国が選定)の登録を受け、その後に着工したものが対象。

 

 

こどもみらい住宅支援事業制度の概要を表にまとめました

 

リフォーム工事 注文住宅の新築 新築住宅の購入
対象となる工事・住宅 ・いずれか必須

①窓・ドア断熱(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)

②外壁・屋根・天井・床断熱

③エコ住宅設備の設置

・任意:④子育て対応改修 ⑤耐震改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

・住宅の所有者が発注者であること

※所有者=リフォーム住宅の所有者(法人も可)、居住者または管理組合・管理組合法人

・子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅であること

・延べ面積が 50㎡以上 であること

・新築住宅購入の場合は宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る

工事請負or売買契約時期 令和3(2021)年11月26日~令和4(2022)年10月31日 であること
工事 リフォーム工事の完了が

・工事請負契約締結後、かつ令和4年10月31日までであること

建築着工が

・令和4年10月31日までであること

・注文住宅の新築の場合は工事請負契約締結後であること

※着工とは=根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

補助金交付申請時期 工事完了後の申請しか認めない ・補助額以上の工事が完了した時点で申請できる

・完工・引渡しの後、期限までに完了報告を行う

申請者 事業者 ※工事発注者や住宅購入者ではありません
事業者登録 令和4年1月中旬~令和4年10月31日予定

※事業者とは、リフォーム工事の場合は工事施工業者であり、新築の場合は建築業者または販売業者

補助金交付申請期間 令和4年3月頃~令和4年10月31日予定
完了報告提出期限 ・戸建て住宅:令和5年5月31日

・10階以下の共同住宅:令和6年2月15日

・11階以上の共同住宅:令和6年12月31日

補助上限額or補助額 【補助額上限】

<子育て世帯・若者夫婦世帯>

・既存住宅購入+リフォーム:60万円/1戸

・上記以外:45万円/1戸

<その他の世帯>

・安心R住宅購入+リフォーム:45万円/1戸

・上記以外のリフォーム:30万円/1戸

【省エネ性能による補助額】

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented:100万円/1戸

②高い省エネ性能等を有する:80万円/1戸

③一定の省エネ性能を有する:60万円/1戸

 

 

リフォーム、注文住宅、新築購入それぞれの概要はお分かりいただけましたか?

ご自身がこの制度の対象となるかどうか、これから希望しているリフォーム工事や注文住宅の建築工事、あるいは新築購入が制度の対象となるかどうかのご判断にお役立てください。

 

どうやら補助金対象に入るらしい…

 

そういう方のために、詳しい内容を次章から解説していきます。

 

 

こどもみらい住宅支援事業【リフォーム工事編】

 

まずはリフォーム工事から解説します。

リフォーム工事の場合、全世帯が対象になります。

さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯には補助額の上限が引き上げられ、より多くの補助を受けることができます。

 

対象となるリフォーム工事は?

 

対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。

・リフォーム工事契約が、令和3(2021)年11月26日~令和4(2022)年10月31日の期間であること

・リフォーム工事の完了が、工事請負契約後かつ令和4年10月31日までであること(工事完了後の申請しか認めないため)

・住宅の所有者が発注者であること

・下の表の工事であること

※所有者=リフォーム住宅の所有者(法人も可)、居住者または管理組合・管理組合法人

 

いずれか必須
①窓・ドアの断熱(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)

②外壁・屋根・天井・床の断熱

③エコ住宅設備の設置

任意
④子育て対応改修(家事軽減・防犯性向上・生活騒音への配慮・キッチン対面化)

⑤耐震改修

⑥バリアフリー改修(手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・ホームエレベーター申請・衝撃緩和畳の設置)

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

 

 

補助額・補助上限額

 

補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。

子育て世帯・若者夫婦世帯 既存住宅を購入してリフォーム 上限60万円/1戸
上記以外 上限45万円/1戸
その他の世帯 安心R住宅を購入してリフォーム 上限45万円/1戸
上記以外 上限30万円/1戸

 

※既存住宅購入。安心R住宅購入とは:売買契約が100万円(税込)以上、かつ売買契約締結が令和3年11月26日以降であること。自ら居住する住宅であること

※既存住宅を購入してリフォームする場合、リフォーム工事契約締結が売買契約締結から3ヶ月以内であること

※子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は、自ら居住する住宅に限る

 

補助金交付申請の流れ

 

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全てリフォーム施工業者が行います。

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

1.事業者登録(工事請負会社)

2.工事請負契約と着工

3.リフォーム工事完工・引渡し

4.補助金交付申請(事業者)

5.交付決定・補助金交付(事業者へ)

 

事業者登録とは?

リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助金事業者」としての登録を受ける必要があります。

事業者登録後の着工でなければなりません。

契約は事業者登録前でも可能です。

 

申請期間

 

リフォーム工事の場合は、必ず工事が完了し引渡しが行われてからの申請となります。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

 

事業者登録期間 令和4年1月中旬~令和4年10月31日(予定)
補助金交付申請期間 令和4年3月頃~令和4年10月31日(予定)

 

 

他の補助金との併用できる?

 

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補償対象(=住宅リフォーム)が重複する制度との併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

・ただし、対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可能

 

■主なリフォーム関連補助金との併用不可は?

外構部の木質化対策支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
長期優良住宅化リフォーム推進事業 △(請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用可)
住宅・建築物安全ストック形成事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
地域型住宅グリーン化事業 △(請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用可)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
次世代省エネ建材支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)

 

 

こどもみらい住宅支援事業【注文住宅の新築編】

 

対象となる注文住宅新築工事は?

 

対象となる注文住宅新築工事の条件は以下の通りです。

・工事契約が、令和3(2021)年11月26日~令和4(2022)年10月31日の期間であること

・建築着工が工事請負契約提携後、かつ令和4年10月31日までであること

・子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅であること

・延べ面積が 50㎡以上 であること

・注文住宅の性能が下の表①~③のいずれかに該当すること

※着工とは=根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

 

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一時エネルギー消費量から20%以上の一時エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象とします。

※BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は、①の対象とはなりません。

②高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれか
③一定の省エネ性能を有する住宅
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4を満たす

 

 

補助額

 

補助額は、住宅の性能に応じて決まっています。

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 100万円/1戸
②高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/1戸
③一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/1戸

 

 

補助金交付申請の流れ

 

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全てリフォーム施工業者が行います。

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

1.事業者登録(工事請負会社)

2.工事請負契約と着工

3.補助金交付申請(事業者) ※補助額以上の出来高がある場合のみ申請可

4.補助金交付決定・補助金交付(事業者へ)

5.新築工事完了、引渡し

6.完了報告(事業者)

 

申請期間

 

注文住宅の新築工事の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

 

事業者登録期間 令和4年1月中旬~令和4年10月31日(予定)
補助金交付申請期間 令和4年3月頃~令和4年10月31日(予定)
完了報告期限 戸建て住宅:令和5年5月31日

10階以下の共同住宅:令和6年2月15日

11階以上の共同住宅:令和6年12月31日

 

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

 

他の補助金との併用できる?

 

他の補助金との併用は

・国の補助で、住宅の本体工事(全部または一部)を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

 

■主な新築工事補助金との併用不可は?

すまい給付金
住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
地域住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

 

 

こどもみらい住宅支援事業【新築住宅の購入編】

 

最後は、新築住宅を購入する場合について解説します。

注文住宅の新築とほとんど同じですが、それぞれで解説させていただきますね。

新築住宅の購入の補助対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯だけです。

リフォーム工事とは違いますのでご注意ください。

 

対象となる新築住宅の購入は?

 

対象となる注文住宅新築工事の条件は以下の通りです。

・工事契約が、令和3(2021)年11月26日~令和4(2022)年10月31日の期間であること

・建築着工が令和4年10月31日までであること

・子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅であること

・延べ面積が 50㎡以上 であること

・購入する新築住宅の性能が下の表①~③のいずれかに該当すること

※着工とは=根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

※新築住宅とは=売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

 

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一時エネルギー消費量から20%以上の一時エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象とします。

※BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は、①の対象とはなりません。

②高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれか
③一定の省エネ性能を有する住宅
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4を満たす

 

補助額は、住宅の性能に応じて決まっています。

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 100万円/1戸
②高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/1戸
③一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/1戸

 

 

補助金交付申請の流れ

 

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全て工事業者または販売業者が行います。

住宅購入者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

1.事業者登録(工事請負会社)

2.工事請負契約と着工

3.補助金交付申請(事業者) ※補助額以上の出来高がある場合のみ申請可

4.補助金交付決定・補助金交付(事業者へ)

5.新築工事完了、引渡し

6.完了報告(事業者)

 

申請期間

 

新築住宅の新築工事の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

 

事業者登録期間 令和4年1月中旬~令和4年10月31日(予定)
補助金交付申請期間 令和4年3月頃~令和4年10月31日(予定)
完了報告期限 戸建て住宅:令和5年5月31日

10階以下の共同住宅:令和6年2月15日

11階以上の共同住宅:令和6年12月31日

 

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

 

 

他の補助金との併用できる?

 

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事(全部または一部)を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

 

■主な新築工事補助金との併用不可は?

すまい給付金
住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
地域住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

 

 

まとめ 問い合わせ先など

 

リフォーム工事、注文住宅の新築、新築住宅の購入の3つの申請タイプに分けて解説させていただきました。

これからリフォームや新築をお考えの方は大注目の補助金制度となっております!

ぜひ活用して、お得に省エネ住宅を手に入れてしまいましょう。

そして新築・リフォーム工事はぜひNaruichiへお任せください♬